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zoom RSS 所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である「2重課税の禁止」の原則に、明らかに反する?

<<   作成日時 : 2010/08/10 21:42   >>

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仮に現在コンビニのローソンに勤務するサラリーマン数名が集まり、
無税=タックスヘイブン=オフショアのケイマン諸島等に形式だけの会社=ペーパーカンパニーを作り、

そのサラリーマン仲間数名が、そのペーパーカンパニーに「所属している」形とし、

ローソンから、そのペーパーカンパニーが、仕事を請け負い、
ペーパーカンパニーに請負費用=給与を支払う形とし、

そのペーパーカンパニーの法人口座から、直接、日本国内でサラリーマンが
デヴィット・カードで給与を引き出せば、所得税はゼロになる。

ペーパーカンパニーの設立費用は数万円から10数万円であり、

ローソン等々、サラリーマンが現在勤務している日本の会社が、
そうした給与振込みの形を承諾する「度量」があれば、日本国家の不当な2重課税から逃れる事が出来る。

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