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zoom RSS 今年最大規模

<<   作成日時 : 2008/08/14 20:39   >>

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全国で不動産開発やマンション分譲を手がけるアーバンコーポレイション(東証1部、広島市)は、
東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2558億円で今年最大規模。
サブプライム問題の影響で不動産市況が悪化、
資金繰りに行き詰まった。 (ほんとうでしょうか)

 東京証券取引所は同社株式を14日から整理銘柄に割り当て、
9月14日付で上場廃止にすることを決めた。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、
上場企業で負債総額1千億円以上の倒産は、
03年10月に民事再生法の適用を申請した中堅ゼネコン、森本組(大証1部)以来。

 http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200808130108.html

地銀やゼネコンが窮地に
五洋建設、アーバンコーポ関連の手形債権22億円を保有
みなと銀など2行、貸出金取り立て不能の恐れ アーバン破たん
香川銀、アーバンコーポ向け債権約10億円を79月期に損失処理
山陰合銀、アーバンコーポ向け債権15億円を9月中間期に損失処理
泉州銀行、アーバンコーポ向け債権約10億円を79月期に損失処理
飛島建設、アーバンコーポ向け債権なく手持ちの発注工事もない
広島銀行の融資、回収不能の恐れ アーバンコーポ向け




創業者で筆頭株主だった房園社長にしても、個人的投資資金調達のために担保に入れていた所有株式を金融機関に売却された結果、そのアーバン株式比率を16・6%から4・03%にまで大きく下げてしまっているとあっては無理もない。ところで、こちらは同社IRで公表されていないが、「大量保有報告書」によれば、この7月11日、300億円分ものアーバンの新株予約権付社債を引き受けた世界的金融機関ビー・エヌ・ピー・パリバは同日、関連会社にその権利を譲渡し、その全権利が行使されていた。その結果、パリバ側は以前から保有する約1%分と併せアーバンの39・1%を保有する最大株主となるも、わずか数日の間に一部を市場内外で処分したため、少なくとも7月28日段階で、その保有割合は19・36%まで低下している。その多くは市場外で処分されているところを見ると、ほどなくパリバに匹敵する大株主が登場する可能性もある。その一方で、この株式転換で総発行株式数が大幅に増えているから、房園社長の比率はさらに下がっていることは確実だ。さて、その新たな大株主の正体だが、関係者の間では、別の外資系金融機関の名前が挙がっている。

http://blog.livedoor.jp/yuraku_love/archives/51243216.html

真相はこれだ
http://mansionotaku.seesaa.net/article/104688719.html

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